スペインの議会下院は、所得増税や公務員給与の凍結などを含むラホイ新政権の緊縮策法案を可決しました。
スペインの議会下院は１１日、総額８９億ユーロ規模の歳出削減や、所得税・固定資産税の増税を含む緊縮策を賛成多数で可決しました。増税では、６２億ユーロの税収増を見込んでいます。
モントロ財務相は「今は例外的な時期で、これは例外的な策だ」とした上で、「スペイン政府が財政赤字を修正しようと努力していることを国内外に示すものだ」と強調しました。
ただ、スペインの失業率はユーロ圏の中でも最も高い２２％に達していて、歳出削減によりこれがさらに悪化する可能性もあります。（12日07:53）
