アメリカ軍・普天間基地の名護市辺野古への移設に向け、防衛省が提出した環境影響評価書について、沖縄県は受理手続きを正式に終えました。
防衛省・沖縄防衛局が提出した環境影響評価書をめぐり、５日、沖縄県側は方法書の段階で出された知事や住民の意見など必要な項目がないと不備を指摘し、受理に向けた作業を中断していました。これを受け、沖縄防衛局が６日朝、追加の資料を提出したことから、沖縄県は審査の手続きを終え、正式に受理しました。
沖縄県は手続きが中断していた５日一日を知事意見提出の期間に含めないと主張していましたが、防衛省は環境省と協議し、期間の除外は認めない方向です。
「（普天間基地の移設先は）県外だと申し上げてますから、その方針は変わっていない」（沖縄県 仲井真弘多知事）
一方、仲井真知事は６日午前の会見で、３月末までに提出する知事意見の中で県外移設を求める立場を盛り込みたい考えを示しました。（06日13:30）
