野田総理が年頭にあたっての記者会見で、消費税率引き上げに関する野党側との協議を来週呼びかける考えを示しました。しかし、自民・公明両党は応じない姿勢で、展望は開けていません。
「一番大きなハードルになると思われるのは、社会保障と税の一体改革でございます」（野田佳彦首相）
次々と政策課題を掲げる中、野田総理が「一番大きなハードル」と位置づけたのは、やはり消費税率の引き上げ問題でした。
「来週中にはその呼びかけを行って、野党の皆さんも、これは先送りのできない課題であると、私はご認識をいただいていると思います」（野田佳彦首相）
今週中に政府与党で素案を最終決定し、来週の早い段階で野党に協議を呼びかける考えを示しましたが・・・。
「民主党政権には、その（消費税を増税する）資格はない。従って、やるならば、もう一度国民の信を問い直してこなければ、できるはずがない」（自民党 谷垣禎一総裁）
「もう信を問わなければならないというときがいずれ来るでありましょう」（公明党 山口那津男代表）
衆議院の解散総選挙が先だとして協議に応じない姿勢を崩さない野党側に対し、打開策はあるのでしょうか。野田総理の答えは・・・。
「ネバー ネバー ネバー ネバーギブアップ。私は大義のあることをあきらめないでしっかりと伝えていくならば、局面は変わると確信しています」（野田佳彦首相）
高校の世界史で習ったというイギリスのチャーチル元首相の言葉を引用して思いを強調したにとどまりました。
こうした中、年末に民主党を離党した議員らが新党を旗揚げしました。党の名前は「新党きづな」です。
「何回も応援に行った人とか、誰も弁士がいないときに泣きつかれて行った人とかいますけど、そういう絆が薄かったのかなと思いますね」（野田佳彦首相）
また、野田総理は衆院の解散総選挙の時期に関連し、「一票の格差と解散権は結びつく話ではない」として、「一票の格差」が違憲状態でも総理の解散権は縛られないという認識を強調しました。
（04日17:12）
