細野環境大臣は ＪＮＮのインタビューで、これまで電力会社の自主的な取り組みにまかされていた原発の過酷事故への対策について、今後、法制化し、政府が責任をもって監督する方針を明らかにしました。
東京電力福島第一原発の事故を受け、政府は今年４月に経済産業省から原子力安全・保安院を分離し、環境省のもとに「原子力安全庁」を新設する方針を決めています。 これについて細野環境大臣は、次のように答えました。
「組織を離すというのは非常に大きな変化。ただ、それだけでは国民の信頼を取り戻すことはできないと思っております。具体的にやはりこれまでにない厳しい規制をかける。これがポイントだと思います」
「それができてはじめて原子力行政も変わったんだと、国を信用してみようと、国民のみなさんに思っていただける可能性が出てくると思います。ここが最後のチャンスだと、そういう信頼を取り戻すには。そういうふうに思っております」（細野豪志環境相）
その上で、細野大臣はこれまで電力会社の自主的な取り組みにまかされていた過酷事故への対応について、今後、法制化し、政府が責任をもって監督する方針を明らかにしました。
「本当にシビアな状況になったときに、どんなことがあっても外部に放射性物質を出さないような封じ込める取り組みが必要ですが、 こういう取り組みが法制化されてこなかった。たとえば、これなどはルールに基づいて、安全をチェックする行政が具体的に踏み込めるような体制にしなくてはならない。これなどは一番、今回の事故の反映をしたいい例だと思います」（細野豪志環境相）
また原発の事故処理について、今年はまず使用済み燃料プールからの燃料の取り出しを着実に行うことで、廃炉に向けた作業を加速させる考えを示しました。
「ここを（燃料プールからの取り出しを）確実にやれるという姿を、国民にも世界にも示すことが次のステップにつながる。着実にここをやるというのが重要だと思っております」（細野豪志環境相）
（01日16:14）
