米ＦＣＣ委員長「クラウドで日米協力を」
2011/12/30 0:45
米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のジュリアス・ゲナコウスキー委員長は日本経済新聞記者と会見し、クラウドコンピューティングなど国境を越えたインターネット利用の推進や、サイバー攻撃への対策で日米協力が必要との認識を示した。主なやり取りは以下の通り。
――クラウドやサイバー攻撃への対策は。
「東日本大震災でも指摘されたが、クラウドはビジネスだけでなく、電子政府や医療、教育などを支える重要な情報通信基盤になる。高速インターネットを整備し、誰もがクラウドサービスを使えるようにする」
「サイバー攻撃は深刻な問題だ。日本政府とも密接に情報交換することを約束した。ただ、デジタル経済の恩恵を得るには、国境を越えた自由な情報の流れを保証することが重要だ」
――スマートフォン（高機能携帯電話）が携帯回線を圧迫している。
「競売制度を拡充し、次世代無線に大量の周波数を割り当てる。日本政府とも競売導入について協議している」
――米国では一部の利用者が通信回線を大量に使う問題が指摘された。
「通信会社は利用者のネット閲覧を制限してはならないという規則を設けたが、価格設定は別だ。通信会社の負担を考え大量に使う人には追加料金を課せるようにした」
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サイバー攻撃・クラウドといえば ＵＢＩＣ
ＵＢＩＣリーガルクラウド
ＵＢＩＣ、グローバル企業のリーガルリスクを低減する「ＵＢＩＣ リーガルクラウド」をサービス提供
グローバル企業のｅディスカバリコストとリーガルリスクを低減する
「ＵＢＩＣ リーガルクラウド」のサービス提供開始
～電子証拠開示支援システム「Ｌｉｔ ｉ Ｖｉｅｗ」をクラウドサービス化～
株式会社ＵＢＩＣ（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下ＵＢＩＣ）は、グローバルに活動する企業グループ全体でのリーガルリスク低減のため、本日より「ＵＢＩＣ リーガルクラウド」のサービスを開始いたします。このサービスでは、ＵＢＩＣが開発したｅディスカバリ支援システム「Ｌｉｔ ｉ Ｖｉｅｗ」（リット・アイ・ビュー）を、２４時間３６５日いつでも、世界中のどこでもご利用いただくためのクラウド・コンピューティング環境を提供します。
近年の企業活動のグローバル化・ボーダーレス化の進展に伴い、国内のみならず外国法によるリーガルリスクも増加しております。国際訴訟や米国・欧州委員会などの行政調査で要求される電子証拠開示（ｅディスカバリ）対応など、当社はこれまで２００件以上（２０１１年８月末現在）のｅ ディスカバリ支援サービスを行ってきました。
国際訴訟・行政調査の事案対応の長期化や、ｅディスカバリの対象データ容量が拡大するケースでは、それらに伴い、ｅディスカバリコストが増加の一途を辿ります。証拠となる電子データがグローバルに散在するケースでは、これらの管理コストが大きく膨らみます。「ＵＢＩＣ リーガルクラウド」では、こういった長期化・容量増加・データ散在に伴うコスト増加の課題を解決します。
また、リーガルリスクの低減の目的で、電子証拠開示（ｅディスカバリ）の手順を利用した定期的な社内監査を計画しているグローバル企業のケースでは、比較的短期間の監査に合わせた、ｅディスカバリ支援システム環境の短期利用のニーズがありました。「ＵＢＩＣリーガルクラウド」では、こうしたｅ ディスカバリ支援システムのオン・デマンド利用ニーズにもお応えします。
■クラウド・コンピューティング・サービスとしての特徴
クラウド・コンピューティング・サービスには、ハードウェア資源だけを提供するＩａａＳ（インフラストラクチャ・アズ・ア・サービス）から、業務アプリケーション環境をまるごと提供するＳａａＳ（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）まで、様々な形態があります。「ＵＢＩＣ リーガルクラウド」は、ｅ ディスカバリ支援システム「Ｌｉｔ ｉ Ｖｉｅｗ」（リット・アイ・ビュー）と、それを利用するための各種ソフトウェア環境をＳａａＳ として提供するばかりでなく、さらに、それを用いたリーガルプロセス支援サービスまでをワンストップで提供します。
■シェアド・プライベート・クラウドならではの経済性とオン・デマンド利用
「ＵＢＩＣ リーガルクラウド」は、シェアド・プライベート・クラウドとしてのサービス提供を基本としています。あらかじめＵＢＩＣが準備したハードウェアやネットワーク資源の上に、最先端の仮想化技術を用いて、お客様専用のｅディスカバリ支援システム環境を設定します。シェアド・プライベート・クラウドは、セキュリティや冗長性といった安全面の機能を担保しながら、同時にシステム運用のコスト低減を実現します。使いたいときにすぐ環境を構築するというオン・デマンド利用も可能となります。
■あらゆるニーズにお応えできる拡張性とオプションサービス
これまでの２００件以上の経験から、ｅディスカバリ支援サービスには追加や延長など、柔軟な拡張性に対するニーズが多くありました。「ＵＢＩＣ リーガルクラウド」では、システム関連サービスの拡張や、リーガルプロセスの人的サービスまで、豊富なオプションサービスをご用意しています。「ＵＢＩＣ リーガルクラウド」をご利用になるユーザー企業は、ワンストップで電子証拠開示（ｅ ディスカバリ）に関係する各種サービスを調達することが可能になります。
■サービスご提供価格
「ＵＢＩＣ リーガルクラウド」では、お客様の課題に応じた価格プランをいくつかご用意しています。
事案対応の長期化や、データ容量が増大し続けるお客様向けの代表的な価格プランとしては、初期費用５００万円（税別）から、月額費用３００万円（税別）からの『定期契約プラン』があります。
事案対応ではなく、平常時の定期社内監査の目的での短期利用向けのプランとしては、一括料金２カ月４００万円（税別）からの『監査限定プラン』があります。
◆「ＵＢＩＣ リーガルクラウド」サービスは、最初のお客様として日本電気株式会社様に導入する予定です。
日本電気株式会社 技術・知的財産渉外部 部長 中戸川 浩様 は以下のように述べています。
「株式会社ＵＢＩＣ様が独自に開発された電子証拠開示支援システム「Ｌｉｔ ｉ Ｖｉｅｗ」（リット・アイ・ビュー）をクラウド環境の活用を通して知的財産関連の紛争に迅速に対応することにより、グローバルに多くの拠点を持つ当社グループ全体の知的財産関連のリーガルリスク低減に努め、当社グループのより積極的な知的財産戦略を推進していきたいと考えております。」
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◆ＵＢＩＣは７日より「ＵＢＩＣリーガルクラウド」のサービス提供を開始
http://www.zaikei.co.jp/article/20111007/82887.html
