枝野経済産業大臣は、東京電力の西澤社長を呼び、財務基盤の強化のため実質的な国有化も含めて検討した上で、総合特別事業計画を策定するよう指示しました。
「一時的な公的管理も含め、あらゆる可能性を排除しない中で、総合計画を検討していただきたい」（枝野幸男経産相）
枝野大臣は東電の西澤社長らに対し、来年３月がめどの総合特別事業計画の策定にあたっては、公的資金による資本注入を受け入れる、実質的な国有化も含めて検討するよう指示しました。これに対し、西澤社長は「大臣のご指示の内容を踏まえて総合特別事業計画を策定していきたい」と述べるに留まりました。
また枝野大臣は、東電が申請を表明した家庭用の電気料金の値上げについて、「値上げは電気事業者の権利だという考えは、まさかないと考えているが、万が一にもそういう考えであればぜひ改めていただきたい」と述べ、安易には応じられないという姿勢を示しました。(28日0：57）
