刑事責任の追及に向けて動き出しました。オリンパスによる巨額の損失隠し問題で、東京地検特捜部は、２１日、警視庁などと合同で、オリンパス本社や関係先を一斉捜索するなど強制捜査に乗り出しました。
特捜部と警視庁、証券取引等監視委員会が合同で家宅捜索を行っているのは、東京・新宿区のオリンパス本社や菊川剛前会長ら旧経営陣の自宅などです。最終的な捜索先の数は２０数か所にのぼる見通しです。
オリンパスは１９９８年頃から、海外のファンドに損失を付け替える「飛ばし」や企業買収を利用する手口で、１３００億円あまりの損失隠しを行っていたとみられています。
特捜部などは、一連の不正な会計処理をめぐって、オリンパスが有価証券報告書にウソの記載をした疑いが強まったとして、金融商品取引法違反の容疑で強制捜査に踏み切りました。
一連の損失隠しは当時の財務担当者だった山田秀雄前監査役や森久志前副社長の主導で始まったとみられていて、特捜部では、すでに２人から任意で事情を聴いたほか、今後、当時社長を務めていた菊川剛前会長の関与についても追及するとみられます。（21日11:36）
