政府は２０日午前、老朽化で退役する航空自衛隊のＦ４戦闘機の後継となる次期主力戦闘機（ＦＸ）に、米英などが共同開発する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５ライトニング２（米ロッキード・マーチン社製）を採用することを決めた。首相官邸で開いた安全保障会議（議長・野田佳彦首相）で決定し、閣議了解した。
今後、４２機を調達する。政府はＦ４の運用が限界を迎えるとされる平成２８年度末までの完成機引き渡しを求めているが、機体の不具合による開発の遅延が指摘され、間に合うかは不透明だ。Ｆ３５の配備が遅れることになれば、空自戦闘機の配備体制に影響が生じかねず、懸念を残したままの選定となった。
Ｆ３５は、敵のレーダーに捕捉されにくい高度なステルス性と、味方同士で敵機の情報を共有できる「データリンクシステム」を搭載し、今回のＦＸ候補で唯一の「第５世代戦闘機」に分類される。
政府は、日本領空への接近を繰り返し、第５世代機の開発を急ぐ中国やロシアに対する「抑止力」には、高性能のＦ３５の導入が不可欠と判断した。また、米空軍もＦ３５を１７６３機調達することから、同機種の最新鋭機を選定することによって日米間の相互運用性（インターオペラビリティー）の向上が見込めることも選定に有利に働いた。
今回の選定で、防衛省は（１）性能（２）経費（３）国内企業の参加形態（４）納入後の支援態勢－の評価基準を設定し、候補機を評価した。性能面で圧倒的な強みを見せたＦ３５だが、他の２機種と比べて生産技術の情報開示部分が少なく、国内防衛産業が製造過程に関与できるのは限定的になりそうだ。
将来的な戦闘機国産化を見据えるためにも国内の防衛産業をどう育成するかが今後の課題として残る。開発遅れによる開発費の高騰で、他機種より高額の機体価格がさらに上昇することも懸念されている。
