今日の地方紙三面にも大きく報道
水資源商法で逮捕者が出ました。
「長野県・戸隠の天然水」をウリにした詐欺でが逮捕者がでました。「水源地の所有権を販売します」といったうたい文句でしたが、ここ最近、商品ではなく「権利」の売買をうたう詐欺が急増していて、「水の権利」をめぐっても被害総額は１年間で、実に２２億円に上っています。
雪に覆われた山脈の写真が載ったパンフレット。天然水が湧く長野県・戸隠の土地がいかにすばらしいかが書かれています。しかし、これは実際の詐欺事件に使われたもの。「水源地の所有権」の販売をうたった詐欺です。
警視庁は今月８日、この詐欺にかかわったとして、投資会社んの元社長の容疑者を逮捕しました。
容疑者らは９月下旬、広島県の６１歳の女性の自宅にパンフレットを送りつけ、その後も投資会社などを装い、「大手ビールメーカーもほしがっている」などとたたみかけるようにウソの電話をしていました。こうして女性を信じ込ませ、
「『パンフレット来ていませんか？』と電話があり、『皆が欲しがっている貴重なものだ』と言われた。１００万円とか２００万円とか、（出資額が）だんだん増えていきました」（被害者の女性）
パンフレットには、販売する水源地として住所が書かれていました。実際に訪れてみると・・・
「長野県・戸隠にきました。この辺りが採水地とされている場所ですが、それらしきものは全く見当たりません」（記者）
「ここの水は直接飲んでもすごくおいしい。（でも）皆うわさ話するけど、（そんな話）聞いたことない」（近所の人）
国民生活センターによると、ほかにも、「老人ホームの利用権」、「墓の永代供養権」など「権利」そのものを売買する名目の詐欺が急増。「水資源の権利」だけでもここ１年間の被害総額は２２億円に上ります。
「高齢者がトラブルにあう傾向がある。高額化するケースも目立っている」
被害が増えている背景には、「権利」売買が特定商取引法のクーリングオフの対象に一部を除いてならないことも挙げられるといい、警視庁などは注意を呼びかけています。
「水資源の権利」だけでもここ１年間の被害総額は２２億円に上ります。
それだけ多くの人が被害に遭っているわけです。
こういう話がいきなり来ること自体怪しいと考えるべきです。
