アメリカ・シティグループの日本法人、シティバンク銀行が、投資信託などの元本割れリスクを顧客に十分に説明していなかったとして、金融庁は、１か月の一部業務停止命令を出しました。シティバンク銀行への行政処分は３度目です。
金融庁によりますと、シティバンク銀行は投資信託などの元本割れリスクを顧客に十分に説明していなかったことなどが、立ち入り検査で判明したということです。
このため、金融庁はシティバンク銀行に対し、来年１月１０日から１か月の一部業務停止命令を出したと発表しました。シティバンク銀行への行政処分は、２００４年、２００９年に続いて３度目です。
また、金融庁はこのほか、トレーダーが銀行間取引金利を自らに有利に変更するよう銀行職員に対して継続的に働きかけていたとして、シティグループ証券に対して２週間、ＵＢＳ証券に対して１週間の一部業務停止命令を発令しています。（16日16:46）
