性犯罪の防止に向けた全国初の条例案です。大阪府の松井知事は、１８歳未満への性犯罪を犯した出所者に対し、居住地の届け出を義務づける条例案を提案することを明らかにしました。
この条例案は、１８歳未満の子どもに対して性犯罪を犯した出所者に対し、再発を防ぐため、出所後５年間程度、居住地の届け出を義務づけるものです。
大阪府内で起きた強制わいせつ事件は１０７８件と全国最悪で、府は出所者に対し、臨床心理士によるカウンセリングの受診など、社会復帰に向け支援していくということです。
「再び犯罪に走ることがないよう、行政として手だてしたい。被害者を出さないことにつながるのではないか」（大阪府 松井一郎知事）
府は専門家がまとめた報告書などをもとに条例案を策定し、来年の２月議会に提案する方針です。（14日11:33）
