東京電力が、ケーブルテレビ大手「ジャパンケーブルネット」の保有株式すべてを、ＫＤＤＩに売却する方向で調整していることが分かりました。売却が成立すれば、東電は通信事業から完全撤退することになります。
東電が、保有株式を売却する方向で調整しているのは、ケーブルテレビ加入契約数が１１０万件で国内２位のジャパンケーブルネットです。東電は、ジャパンケーブルネットの株式１７％を保有していますが、関係者によりますと、このすべてを筆頭株主であるＫＤＤＩに売却する方向で調整しているということです。
売却額は数十億円から１００億円規模の見込みで、先月のＫＤＤＩ株に続いて今回の売却が成立すれば、通信事業から完全撤退することになります。東電は、原発事故の賠償や福島第一原発の廃炉などにかかる資金を捻出するため、資産の売却を急いでいます
