信用不安が拡大する中、開かれたＥＵ＝ヨーロッパ連合の首脳会議は２日間の日程を終了し、イギリスを除く加盟２６か国が放漫財政を防止する新たな「協定」に参加する見通しとなりました。
会議をけん引したのはドイツとフランス。ユーロ各国の財政規律強化をめざし、財政赤字がＧＤＰ比で３％を上回った国には「自動的な制裁」を科すことなどを盛り込んだＥＵ条約の改正案を軸に議論は進みました。
しかし、ここで強硬に反対したのが非ユーロ圏のイギリス。キャメロン首相は「国益に合わない」とＥＵ条約の改正案に応じず、会議は分裂の様相を見せ始めます。
ところが夜を徹した議論の結果、非ユーロ圏の国々も合意に動き、結局、イギリスを除く２６か国が「財政協定」に参加する見通しとなりました。
「一晩中、財政協定を議論した結果、結論を得られたのは大変喜ばしい。これはとてもとても重要なメッセージです」（ドイツ メルケル首相）
ぎりぎりの段階でユーロの結束を打ちだした格好ですが、「ユーロ共同債」の発行など一歩踏み込んだ対策は合意に至りませんでした。今回の対策に市場がどう反応するのか、その評価は週明けから始まる市場にゆだねられることになります。（10日05:00）
