緊縮財政、増税、、財政再建。
今の欧州のやり方だと財政面では景気下押し圧力がかかりまくる。
重債務国や資本不足の金融機関のために、潤沢な基金を創設出来たとて、親分のドイツはモラルハザード（・・？）警戒的であり、問題解決には長期間かかる（かける！）と公言し続けている。
小出しの援助で、問題解決に時間を『かける』であろう。
不良債権がなかなか減らず、欧州景気低迷長期化となる可能性は高い。
結局、景気下押し圧力に抗し、『適正な物価安定を図るため』、ECBは通貨供給を拡大せざるを得ないだろう。
財政下押し、金融緩和なので、ユーロ安圧力は強くなるでしょう。
然るに、米国も新興国も欧州景気低迷の影響に抗し、『適正な物価安定を図るために』、金融緩和をするだろうから、実際にどの程度のユーロ安になるかは不透明である。
世界的な資本規制強化の動きも、終局的には世界的な金融緩和拡大へとつながっていく。
一人、デフレ状態の継続を『適正な物価安定』と称している日銀だけは、『デフレ状態を維持するために』、金融緩和不足＝円高政策を続ける可能性が高い（－－
つまりは、世界景気の回復は緩慢化し、円高傾向は長期化し、日本の空洞化と技術流出は今暫く進む、、、という『これまで通りの見通し』を変えてくれる材料は未だ出てません。
震災の連発、国政選挙、増税法案のスムーズな通過は、この円高傾向を（一時的かも知れませんが）変える可能性はある。
しかし、いずれも、日本の潜在成長率を低下させる施策（日本衰退の施策）＝社会主義化とセットになるでしょう、、財務省主導・官僚主導の政治状況が変わらない限り。
（補足）景気中立における不良債権の相対的規模、アホな財政出動を乱発していない点、金融緩和の度合い、、、これらの点で欧州債務危機は、日本のバブル崩壊（角栄台頭以降、２０年来の不動産神話の崩壊）よりはマシと言えます。
欧州債務危機の根源は、不良債権そのものでなく、意思決定メカニズムの不全にある。
そこそこ立派な安全装置があっても意思決定メカニズムに問題があると、大惨事になってしまうのは、東電の原発事故からも明らかです（意思決定メカニズム＝意思決定の戦略目標が明確で正しく、かつ、それが末端まで浸透してると、装置不全でも最悪の事態は回避出来たりする）。
『仏を作ったら魂を入れましょう（ーー；』
