政府は東京電力に対し１兆円規模の公的資本の注入を検討していることが明らかになりました。ただ、東電側からの反発は必至です。
東京電力は、原発事故の収束にかかる費用などが増加し、来年３月期の決算ではおよそ５７００億円の最終赤字に陥るほか、純資産も７０００億円程度まで減少する見通しとなっています。
東電が国から受けるおよそ８９００億円の支援は、被害者への賠償費用にしか充てることができないため、政府は公的資本の注入を通じて、東電の安定的な経営の継続を検討していることがわかりました。
「今後（議論）することになる」（藤村修 官房長官）
政府は、東電の新規発行株式を原子力損害賠償支援機構が引き受ける形での資本注入を想定していて、株主総会で発行可能な株式の総数を大幅に増やす手続きをとることが必要になります。これに対し東電は、早期の原発の再稼働や電気料金の大幅な値上げによる利益の捻出を目指しているため、資本注入には反発していて、実現するかは不透明です。
