アメリカの格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズは５日、ユーロ圏１５か国の格付けを引き下げる方向で検討に入ったことを明らかにしました。
格下げが検討されているのは、ギリシャとキプロスを除くユーロ圏１５か国で、現在最高ランク「トリプルＡ」の格付けのドイツやフランスなど６か国も含みます。早ければ、今週行われるＥＵ首脳会議の結果で判断するとしていて、ドイツ、オランダなど６か国は１段階、フランス、イタリアなど９か国は２段階引き下げる可能性があるということです。
見直しの理由については、ユーロ圏での資金調達が難しくなっていることや、信用不安の対策で各国の足並みが乱れていることなどを指摘しています。
格下げになれば、債務問題の対策の柱であるヨーロッパ金融安定化基金にも影響が出るとみられ、動向が注目されます。（06日09:38）
