ボーナスで懐が温まる１２月に入り、メガバンクや大手証券会社が例年以上に個人資産の取り込みに力を入れている。預金獲得の好機となる年末の金利優遇などは、これまで新規参入した銀行の十八番だったが、今年は市況悪化による運用難などを背景に預金獲得の動きが停滞。その隙を突いてメガバンクなどが攻勢に転じようとしている。
「今年は久しぶりに預金獲得指示が飛んだ」
メガバンクの個人向け業務担当者は、新規参入銀行に押されて預金獲得を諦めがちだった昨年までとの違いに色めきだっている。
三菱東京ＵＦＪ銀行は投資信託と定期預金をセットで申し込むと、預金金利が上乗せされる商品で勝負しており、１１月末から、ネット経由に限り最低申込額を従来の総額５０万円から２０万円に下げた。今月１日からは、投信と期間２カ月の定期預金を計５００万円以上を申し込むと、金利が７・５％となる「プレミアムキャンペーン」も始めた。
他行も同様で、みずほ銀行は投信との組み合わせで定期預金金利が最大６％になる。いずれも株価低迷で落ち込んだ投信販売をテコ入れする戦略でもある。
金融機関は国債などにも力を入れる。５日には、東日本大震災の復興費用のうち１・５兆円分を調達するための個人向け復興国債の発売が始まるためだ。大和証券キャピタル・マーケッツや野村証券などの証券３社は５日から１６日まで、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が初めて発行する個人向け財投機関債「ＪＩＣＡ債」も販売。元本割れのリスクはあるが「発売時期といい、ボーナス商戦のためにあるような商品」（大和証券）と大きな期待を寄せる。
これまで１２月は、規模拡大に邁進（まいしん）した新規参入銀行の独壇場で、大手の１０倍もの優遇金利を提示することもあった。だが、今年はイオン銀行が恒例だったボーナス期の金利上乗せキャンペーンを見送るほか、セブン銀行やオリックス銀行などもボーナス期の営業強化を行わない。ネット専業の大和ネクスト銀行は期間１年の定期預金金利を０・４％とするキャンペーンを展開してきたが、１２月から０・２５％に引き下げた。
背景には「景気の先行きがみえず、これ以上預金を獲得しても融資や運用で回しきれない」（ネット銀関係者）との事情がある。株価低迷や超低金利による運用難はメガバンクと変わらないが、「資金の運用手段はメガより手薄」（大手銀行）で、景気変動に対する弱さが露呈した格好だ。
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