ECBの国債購入もユーロ共同債もドイツによって否定され、PIIGS問題の解決策は、財政統合推進の美名の元に、従来通りの先送り路線に戻りつつある。
先だって成立した日米欧中銀の資金融通策は朗報ではない。
この政策により流動性危機が起きにくくなり、むしろ、先送り路線を取りやすくなってしまったのです。
メルケル首相は、ECBの国債購入（最も即効的で割安な解決策）を借金の付け替えに過ぎない、と否定した。
借金＝悪、という経済音痴の固定観念があるようです。
借金は、金利以上に利益を得られるor損失を減らせるならば『善』である。 で、ECBの国債購入は明らかにそういう類なのだが、それが分かっていない。
ECBの借金が増えても、事態が改善していくならば、ECBの信用不安は起きないのに、、、。
今のままでは、EU各国に信用不安が広がるので、何のための中銀（ECB）か分からなくなるだろう。
ドイツは経済音痴を首相に選んだがゆえに、最も割高な解決策（？）に進みつつある。
この路線だと、欧州景気はより長期の低迷に入り、米国、中国、新興国の金融緩和はより巨大化し、世界景気本格回復までの円高圧力はさらに強まる、と推測。
つまり、世界景気の回復速度はより低下し、特に日本へのダメージが大きくなる可能性大。
日本は円高政策を早急に転換するのが望ましいですが、主要政党は民主・自民とも（みんなの党以外）、増税路線前のめりなので、そうならない可能性大。
こういう状態で、大震災がもう一発来たらどうなるんでしょうか（井上デフレ＾＾；）。
大震災で、またまた、どこかの原発もしくは福島第一が被災したらどうなるんでしょうか？
日本企業の海外シフトや富裕層資産の海外シフトが進むのではないだろうか？（シフトしても円高が維持されるように通貨供給を絞るでしょう、日銀は。 カルトです＾＾；）
