ＴＢＳホールディングスと日本経済新聞社は、スマートフォンなどの新しいメディアやアジア市場に焦点をあてたコンテンツの共同開発・提供に向けて、業務提携することで合意し、２日、発表しました。
ＴＢＳと日経新聞社は、新しい事業分野や市場の開拓には単独で対応するより、お互いの強みをいかし、補完しあえる相手と連携する方が最適との判断で一致しました。
毎日新聞社とテレビ東京ホールディングスも、パートナーとして参加するほか、第三者の参加にも柔軟に対応するとしています。
具体的には、まず、スマートフォンなどモバイル端末向けの新しいコンテンツを共同で開発し、ＮＴＴドコモの協力を受けて、来年春から夏のサービス開始を目指します。
また、日本の文化・流行などに焦点をあてた外国語番組を制作し、三井物産の協力を受けて、アジアでのテレビ放送やインターネット配信など今年度中の開始を目指し、日本企業の広告需要にも応える体制を確立したいとしています。
両社は今回の業務提携でメディアを取り巻く環境の変化に対応し、国内外へのコンテンツ発進力を充実させる方針です。（02日12:00）
