オリンパスによる損失隠し問題で、東京地検特捜部など捜査当局は年内にも関係先を家宅捜索するなど強制捜査に乗り出す方向で調整を始めたことが関係者への取材でわかりました。
この問題をめぐっては、オリンパスが設置した第三者委員会が来週にも調査結果をまとめる予定で、菊川剛前会長ら当時の経営陣らから聴取を進めています。
関係者によりますと、特捜部と警視庁、さらに証券取引等監視委員会の３者はこの調査結果を受けて、年内にも３者合同で有価証券報告書にうその記載をした疑いで関係先を家宅捜索するなど強制捜査に乗り出す方向で調整を始めたということです。
捜査当局では今後、市場への影響を注視しながら当時の経営陣の刑事責任を慎重に追求する方針です。（01日10:52）
