jojuさんのブログ
政治、政権、政党の診断基準は一に景気、二に景気
全ての政策の基本は経済政策。
なぜなら、お金がなければ、福祉も教育も文化・科学振興も環境保護も治安維持も防衛も、どんな政策も立ちゆかなくなるから。
景気を良くし、税収を増やさねば、どんな政策も実行出来ない。
景気を良くしてくれなければ、国民の生活も豊かにならない。
豊かになれなければ、幸福になれない。 幸福になる確率は下がる。
つまり、景気を良くできなければ、その他で如何に偉そうなことを言っても、その政権、政党は失格なのです。
今の民主党政権は、小泉政権のパフォーマンスだけ真似して、仕分けやら何やらやってますが、果たして景気は良くなったでしょうか?
小泉政権はパフォーマンスだけでなく、実際に景気を良くしましたが、小泉批判をしてきた今の政権はどうでしょうか?
政権シンパの記者、マスゴミの中には、震災の落ち込みからの戻り部分だけ見て、経済成長率が大きくなったとウソ報道するところ(日本●済新聞など)もありますが、誤魔化されてはいけません。
落ち込みが大きければ、そこから戻る時だけ、成長率が大きく見えるのは当然なのです。
どんなに出来損ないの政策をやっても落ち込みからの戻りは、そこそこ出るのです。
さて、これから、経済成長を演出するために、民主党政権は、選挙前の1,2年だけ財政出動をガンガンやって、見せかけの一時的景気回復を起こすやも知れません。
しかし、それでは、後に大借金が残って、更なる景気低迷が続くだけです。
持続的に景気回復するには、バラマキに頼らず、民間経済が自立的に活性化するような政策を打たねばダメです。
持続的景気回復の為には空洞化防止策=円高是正政策が最低必要なのです。
適正な円安になるかどうか、それを維持出来るか否か、それが経済政策の善し悪しの最低限の判断基準であり、持続的景気回復の最低条件です。
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金融緩和をするとスタグフレーションを心配する声も多いですが、JoJuさんならどう反論されますか?
そんなことになった国はないですよ。
それが出来たらよほどの大馬鹿だと思います。
日銀や財務省は、世界でも最低能力の官僚ということになります。