関西電力が１２月１９日から要請する冬の節電への対策について、自動販売機を設置する飲料メーカー各社が頭を悩ませている。コールド飲料にホット飲料が加わり、電気使用量が通常の１・５～２倍程度に増えることなどが理由だ。省エネ自販機の推進や冷却機能の一時停止、照明の間引きなどの対策を講じる方針だが、それでも不十分な場合は、冬場に人気のホット飲料の販売数を削減する“奥の手”に踏み込む可能性が出てきた。
飲料メーカーなどでつくる「清涼飲料自販機協議会」は、ホット飲料の中で人気の「コーヒー」や「紅茶」は、冷えるとミルクの成分が固まるなど品質低下が早まるため、加熱機能は停止しない方針。
このため、飲料各社がホット飲料の販売削減に踏み切る場合、普通の自販機の内部にある温度設定を変更できる３カ所のスペースのうち、ホットに使っている２カ所を１カ所に減らすことで節電効果を高めるケースが出てきそうだ。
しかし、ホット飲料の販売を減らす場合には「自販機設置先の契約者らの理解を得る必要がある」（飲料メーカー関係者）。寒さが厳しいとホット飲料を買い求める人が増えるのは確実で、商売の機会を減らすことになるため、契約者らにどれだけ協力してもらえるかは不透明だ。
夏場と冬場の電力需要の大きな違いは、ピーク時間帯の長さ。夏場のピークが午後１時～同４時ごろと比較的短時間の「山型」に対し、冬場は暖房の使用に加えて、夏場より照明の点灯時間も長くなるため、朝夕や日中の時間帯に大きな差がない「高原型」となる。
このため、自販機の冬の節電は、対策を総動員する。同協議会は朝夕それぞれ約３時間、冷却機能を停止する方針。冬は外気温が低く、冷却機能を停止しても、コールド飲料の温度上昇は１時間で０・５度程度にとどまるからだ。
また、夏同様、自販機の照明も間引く。ただ、屋外の自販機を中心に「暗くて小銭が見えない」などの苦情が寄せられたことから、冬場は屋内に設置した自販機を中心に、照明を半分や３分の１程度まで減らす。
さらに、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明を使った自販機や、大気中の熱を取り込んで冷却に活用するヒートポンプ式自販機など省エネ自販機の導入も推進。ホット飲料を削減しなくても「例年比２４％の節電が可能」（日本コカ・コーラ）との試算もある。
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