東京電力のトップと原子力損害賠償支援機構が東電の経営状況などを監視する「経営改革委員会」の初会合が行われました。
初会合には、東電から勝俣会長や西沢社長、支援機構からは下河辺委員長らが出席し、被害者への賠償金支払いや経営合理化の進捗状況について話し合われました。下河辺委員長は東電のトップに対し、「不退転の決意を東電の全ての現場の方と共有してほしい」と要求したうえで、「新たな東電のあり方について真剣に議論を行い、我が国の電力事業のあり方についての信頼回復につなげていく」と強調しました。
会合は毎月１回、定期的に行われる予定で、来年３月をめどに総合特別事業計画を策定する予定です。（18日21:45）
