一般用医薬品（大衆薬）の販売法を規制した改正薬事法施行から約２年。最もリスクが心配される１類の医薬品は販売時に薬剤師による対面販売が義務とされ、インターネット上での販売ができなくなった。しかし、海外からこれらの薬を「個人輸入」することはでき、海外に拠点を置く通販会社の売り上げは好調。背景には、消費者の店頭購入離れや販売時に時間がかかるなどの理由から１類を扱う店舗数の減少がある。（平沢裕子）
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◆手間・コスト影響
改正薬事法では、副作用が起きるリスク別に一般用医薬品を３分類。最もリスクが心配される１類は、スイッチＯＴＣ（医療用から一般用になった薬）の胃腸薬「ガスター１０」や発毛剤「リアップ」などが含まれ、販売時に薬剤師が説明することを義務とした。対面販売が原則で、ネットでの通信販売は禁止された。
日本ＯＴＣ医薬品協会（東京都中央区）が６月、１類の販売状況を調査したところ、１類を扱う店舗が改正前の約７割に減っていた。１類は一般用医薬品の３・５％とわずかだが、販売するには薬剤師を常駐させなければいけない。薬剤師を抱えるコストや、販売時の手間などからメリットが感じられず、１類販売から撤退した店が少なからずあるという。
１類を扱う店でも薬剤師が不在のときは販売できない。昨年、コンビニエンスストアに薬局を併設させた店舗を開設したクオール薬局（東京・虎ノ門）でも、１類の販売は薬剤師が常駐する日中だけ。２４時間テレビ電話で薬剤師に相談できる態勢となっているが、これは２、３類の医薬品販売のためのサービスという。
ネットでの販売が禁止されたとはいえ、海外からの個人輸入は可能だ。薬剤師による対面販売の必要もない。
健康関連商品の通信販売を行っているケンコーコム（東京・赤坂）は平成２１年１０月、シンガポールに子会社を設立。子会社のサイト「ケンコーコムＳＧ」を通じ、世界中の在留邦人向けに医薬品のオンライン販売を始めた。改正後に落ち込んだ国内の売り上げを補うほどではないが、日本からの利用者は着実に増えているという。
日本からの購入で多いのが、痔（じ）の薬や妊娠検査薬など店頭で購入しづらい２類と、発毛剤や胃腸薬、花粉症の薬など１類の医薬品。同社は「胃腸薬や花粉症の薬は対面販売で買いづらい薬ではない。１類を個人輸入で買うのは、近所に１類を扱う店がないことや薬剤師不在で買えないなど、規制によって店頭で１類が買いにくいこともあるのでしょう」と指摘する。
◆薬剤師に相談を
１類のスイッチＯＴＣは、保険財政の悪化から、軽い病気は医療機関にかかるのでなく自分で治そうという「セルフメディケーション」を推進するために一般用となった。店頭での扱いが減り、買うのが難しい状況が続けば、さらなる医療費の増加につながる可能性もある。
医薬品をめぐる問題に詳しい江戸川大学の中村雅美教授（情報文化学）は「１類が購入できる店舗が減っているのは問題。ドラッグストアは、利益だけでなく、地域の健康を守るという視点で１類を含めた医薬品販売を行うべきだ。また、１類の薬は副作用の出方が医療用と変わらない。万が一のリスクを考えれば、薬剤師に相談したうえで購入した方がいい」と話している。
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