大手光学機器メーカー「オリンパス」の損失隠し問題で、オリンパスが買収した国内３社は「飛ばし」によって移した損失を穴埋めするため、買収仲介に携わったコンサルタント会社が用意した企業だったことが１０日、関係者の話で分かった。３社はコンサル会社側が出資したり、役員を派遣した企業で、オリンパスはコンサル会社側の勧めによって買い取りを決定。損失穴埋めのため巨額の資金を拠出していた。
オリンパスが買収したのは健康食品会社「ヒューマラボ」、調理容器製造会社「ＮＥＷＳ ＣＨＥＦ」、リサイクル会社「アルティス」の３社。買収は平成１８年５月から２０年４月にかけて行われ、投資ファンドが買収を仲介。投資ファンドは大手証券会社ＯＢが社長を務める東京都中央区のコンサル会社の傘下だった。
民間信用調査会社や関係者などによると、ヒューマラボは１７年、このコンサル会社関連の投資ファンドの出資で設立され、初代代表取締役にコンサル会社社長が就任。ＮＥＷＳにもコンサル会社が出資し、オリンパスが買収を進めていた時期は、コンサル会社社長が代表取締役だった。アルティスは休眠を経て１７年１０月に事業を再開したが、当時の役員をコンサル会社役員が兼務していた。
オリンパスによると、一連の買収はコンサル会社側の勧めで始まった。３社は売上高が２０年度の計約５４億円から、２４年度には計約８８５億円に急成長するとの事業計画を立てており、オリンパスの買収資金は本来の企業価値を大幅に上回る約７３４億円に達した。
３社についてオリンパスは１０月２７日の発表で「将来性が高いと判断した」などと説明。一方、高山修一社長は今月８日の会見で「含み損の解消に使われていた」とし、買収資金が損失処理に使われたと認めた。
一方、オリンパスの損失隠し問題で警視庁捜査２課が同社担当者に経理資料の提出を求めるなど情報収集に乗り出したことも捜査関係者への取材で分かった。同社が設置した第三者委員会が１２月上旬にも調査結果を公表するのを機に捜査を本格化させるとみられる。
すでに証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いがあるとみて、東京地検特捜部への刑事告発も視野に調査しており、警視庁は証券監視委や特捜部と連携し、巨額損失隠しの全容解明を進める方針。
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