６０年ぶりに過去最多を更新した生活保護受給者。国や自治体が生活保護のために今年度計上した予算は３兆４千億円にのぼり、財政を圧迫している。働き世代の受給者増が指摘される中、今後は東日本大震災で働く場所を失った被災者が生活保護を受けざるを得なくなり、受給者はさらに増える可能性が高まっている。（長谷川陽子）
景気回復後も
生活保護受給世帯の中で特に増加が著しいのが、働けるのに仕事がなく、生活保護を受給する人が含まれる「その他の世帯」だ。
平成１３年度には約６万２千世帯（月平均）だったが、今年７月には２５万１１７６世帯と約４倍に増加。首都大学東京の岡部卓教授（社会福祉学）は「特に働き盛りの４０代（の受給）が顕著に増えている」という。
引き金は２０年秋のリーマン・ショック。特に雇用保険に加入していないことが多く失業手当を受けられない非正社員で「派遣切り」後、すぐ生活保護に頼らざるを得ない人が相次いだ。
ただ、リーマン・ショック以降、景気が回復傾向にあった局面でも受給者は増え続けた。学習院大の鈴木亘教授（社会保障論）は、２１年３月に厚生労働省が、働ける世代にも生活保護を支給するよう各自治体に求めた通知が要因と指摘する。
２０年末に東京・日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」が注目され、申請者保護の機運が一気に高まる中、通知の“お墨付き”で受給のハードルが下がったと分析する鈴木教授は、「一度受給者になると生活保護からなかなか抜け出せない。働ける世代に支給するならば、制度の中に自立支援の仕組みを用意すべきだ」と話す。
給付延長終了で…
今後は被災地で受給者が増大するとみられている。
政府は被災者に限り原則９０～３３０日間給付する失業手当の期間を特例で１２０日間延長。その後、さらに９０日間延長している。岩手、宮城、福島では期間延長者が、９月末時点で約１万２７００人にのぼっている。
ただ、いずれ延長期間は終了する。「そのときを考えると恐ろしい」。ある自治体の担当者は、そう話す。
厚労省は１０月、失業手当の給付終了者らが、月１０万円の生活費をもらいながら無料で職業訓練を受けられる「求職者支援制度」を始めた。岡部教授は「こうした生活保護に至る前の『第２のセーフティーネット』を、もっと手厚くすることが必要だ」と話している。
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