◎ギリシャ債務、５割削減＝危機安全網１０５兆円規模－銀行の資本増強１１兆円・ＥＵ※記事などの内容は2011年10月27日掲載時のものです
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）ユーロ圏諸国は２６日、当地で首脳会議を開き、２７日未明まで約９時間に及ぶ激論の末、債務・金融危機対策の「包括戦略」の具体策で合意した。イタリアなどの主要国が信用不安にのみ込まれないよう、４４００億ユーロ（約４６兆円）の融資能力を持つ欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の安全網としての機能を１兆ユーロ（約１０５兆円）規模に強化することで一致。危機の震源地ギリシャの債務削減をめぐる銀行側との交渉では、銀行が５割減への協力を受け入れた。２６日のＥＵ首脳会議で決めた１０６０億ユーロ（１１兆１３００億円）の銀行の資本増強策と合わせ、同戦略の三つの柱が出そろった。
同戦略は、２００９年にギリシャの財政赤字隠しが発覚後、２年に及ぶＥＵの危機対策の中で最大規模。信用不安の影がユーロ圏２位の大国フランスにまで忍び寄る状況下で、ユーロ圏の防衛のため、各国が意見対立を乗り越えて団結した。
ユーロ圏は７月、民間銀行の債務削減受け入れを含むギリシャ支援で合意したが、景気後退などを背景に同国の再生シナリオが狂い、大幅な計画の見直しが不可避となっていた。
ＥＦＳＦ強化では、国債の損失の一部を補填（ほてん）する信用補完制度を整えるほか、ユーロ圏諸国の国債を買い支えるため、特別目的事業体（ＳＰＶ）を設立して新興国の政府系ファンドなどから出資を募集。国際通貨基金（ＩＭＦ）にも支援拡大を求めるなどして、ユーロ圏諸国の負担は引き上げずに、効果を飛躍的に高める。
※記事などの内容は2011年10月26日掲載時のものです
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は、債務危機対策の柱である欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の強化のため、中国など新興国から資金を募る方向で調整を始めた。欧州各国の支援負担が限界に近づく中、危機が欧州の自助努力だけでは解決不可能な段階にあることが浮き彫りになった。ただ、中国などの発言力増大を警戒する声も強く、実現には政治的判断が必要となりそうだ。
ＥＵ筋は２６日、ＥＦＳＦのレグリング最高経営責任者（ＣＥＯ）が２８日に中国を訪問することを明らかにした。ＥＦＳＦが危機国の国債買い支えのためにつくる特別目的会社（ＳＰＶ）に、中国などからの資金提供を受ける案が検討されているもようだ。 中国はギリシャ危機が表面化した昨年から同国の国債購入を表明するなど、豊富な資金力で欧州での存在感拡大を狙う外交を展開。欧州側では資金提供を歓迎する一方、新興国からの支援はユーロ圏への発言力増大という「甚大な政治的影響」（経済・通貨担当のレーン欧州委員会委員）を警戒する声も根強い。
それでも外部支援に頼らざるを得ない背景には、欧州各国の「支援疲れ」がある。ＥＦＳＦが危機対策に使える資金は４４００億ユーロ（４７兆円）で、ギリシャ支援などを資金面で支えるには規模拡大が必須。ただ、年間国家予算の３分の２に相当する債務保証枠をＥＦＳＦに提供するドイツなどでは、これ以上の負担増は「問題外」との空気が強い。
