■日本変革につながる役割分担
橋下徹氏はなぜ、大阪府知事を辞して、大阪市長選挙に挑むのか。
それは、橋下氏が掲げる「大阪都構想」の最大の抵抗勢力が、大阪市長・大阪市役所だからなのです。
大阪では、大阪府と大阪市の二重行政の弊害が指摘されています。
図書館、体育館などの巨大施設は大阪府立と市立のものが並存し、大規模開発も府と市で別々に行われてきました。
その結果、大阪府・市の負債は、大阪市民１人当たり１６０万円以上という額に上っています。
東京２３区の区民１人当たりのそれが約５５万円ですから、驚くべき数字です。
この二重行政解消のため、大阪府庁も市役所も解体し、新たな広域自治体と基礎自治体に再編することが大阪都構想の主眼なのです。
大阪２４区の区長は公選首長ではなく市役所の公務員。区議会も存在しない。これでは住民の多様な意思が生かされません。
そこで身近な住民サービスは基礎自治体が担い、港湾開発や埋め立てなど大阪全体にかかわる事業は広域自治体に任せる。
こうした役割分担が実現すれば、ひいては地方分権の推進、日本の変革につながる－。
橋下氏はこんな壮大なプランを、公務の間を縫って猛スピードで書き上げました。橋下氏のブレーンで作家の堺屋太一氏との対談も収録されています。
大阪府民はもちろん、日本の権力構造に疑問を感じるすべての方に読んでいただきたい、本格的政治論です。
体制維新――大阪都
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