◎欧州中銀、追加利上げ＝次回以降は様子見へ
※記事などの内容は2011年7月7日掲載時のものです
【フランクフルト時事】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７日に当地の本部で定例理事会を開き、インフレ抑制のため、ユーロ圏１７カ国の主要政策金利を０．２５％引き上げて１．５０％とすることを全会一致で決めた。利上げは金融危機後初となった４月以来。トリシェ総裁は記者会見で、インフレ警戒姿勢の維持を強調すると同時に、ユーロ圏景気の減速を指摘。次回以降の利上げ時期については明確なスタンスを示さず、債務危機問題などの今後の動向を見極める姿勢をにじませた。
トリシェ総裁は「物価のリスクは上振れ方向。これを固定的なインフレにつなげないことが重要」とする一方で、「ユーロ圏の第２四半期の経済成長は、若干減速した」と指摘。市場予測通り年内にもう１度利上げがあるかとの問いには「事前に方針は決めない」と、明確な回答を避けた。
ユーロ圏諸国が検討している第２次ギリシャ支援策には民間銀行にギリシャ国債の借り換えを促す案が検討されているが、結果として同国債がデフォルト（債務不履行）に格付けされる可能性も指摘されている。トリシェ総裁は「デフォルトにつながる案は受け入れない」と従来の立場を強調。現在の案は許容できないとの姿勢を改めて示した。
※記事などの内容は2011年4月7日掲載時のものです
【フランクフルト時事】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７日午後、フランクフルトの本部で定例理事会を開き、原油などの高騰によるインフレを抑制するため、ユーロ圏１７カ国の主要政策金利を史上最低の１％から１．２５％に引き上げることを決めた。ＥＣＢの利上げは２００８年７月以来。日米を含む先進国の主要中銀は金融危機を受けて緩和政策を長期間維持してきており、ＥＣＢの利上げは、世界の金融政策が転換期を迎えたことを示すものとなりそうだ。
理事会後に記者会見したトリシェ総裁は「物価へのリスクは、依然上振れ方向」と、インフレ警戒を緩めていないことを強調。「連続利上げの開始を決めたわけではない」としたが、「中期的な物価安定のために必要なことは行う」と述べ、追加利上げの可能性も排除しなかった。
利上げによるポルトガルなど財政危機国への負担については「金融政策はユーロ圏全体のために決める」と述べ、個別国の事情でなくユーロ圏全体の物価安定のため利上げは正当化されるとの考えを示した。
ユーロ圏の３月の消費者物価上昇率は前年同月比２．６％と、ＥＣＢが物価安定の目安とする「２．０％弱」を４カ月連続で突破。インフレ圧力が高まっていた。
景気が過熱気味の中国などの新興国では既に、金融政策の軸足をインフレやバブルを警戒した引き締めに移している。一方で、主要先進国は超低金利や潤沢な資金供給といった異例の危機対応から抜け出せていなかった。しかし景気回復は緩やかながら世界規模で進み、先進国の引き締めの下地は整いつつあるとの見方も強まっている。
