欧州主要国の国際利回り

[faichiさん]

◎欧州、最悪のシナリオ回避＝危機脱却へなお綱渡り－基金増強１０６兆円・包括策合意※記事などの内容は2011年10月27日掲載時のものです

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）ユーロ圏諸国は２７日未明、債務・金融危機の抜本的解決に向けた「包括戦略」の具体策で合意した。危機が制御不能に陥る最悪のシナリオを、ぎりぎりのところで回避した格好だ。しかし、実際にはまだ処方箋が示されただけ。金融市場はなお不安定な状況にあり、思惑通り危機を脱却できるのか、欧州は綱渡りが続く。
　「危機の連鎖に対する十分な安全網を構築した」－。９時間にも及ぶユーロ圏首脳会議が終わった２７日午前４時（日本時間同１１時）すぎ、記者会見に臨んだファンロンパイＥＵ大統領は疲れた表情で成果を報告した。
　包括戦略は、危機の震源地であるギリシャの再生を促し、財政不安を抱える他国や金融システムに危機が波及するのを防ぐのが主眼だ。このため、銀行にギリシャ債務の５０％削減を求めた上で、総額１０６０億ユーロ（約１１兆２０００億円）の資本増強を要請。欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の実質的な支援能力を１兆ユーロ（約１０６兆円）に増強させることで合意した。
　これを受けて２７日の欧州市場では、単一通貨ユーロが買われたほか、株価も軒並み上昇。９月から続く金融市場の極度な緊張状態はやや緩和したと言える。
　しかし、市場の不安が完全に払拭（ふっしょく）されたわけではない。中でも懸念されるのが、ユーロ圏の大国イタリアとフランスだ。
　ギリシャに次ぐ高債務国のイタリアの１０年物国債は利回りが６％前後にまで上昇（価格は下落）しており、市場が「債務危機の分水嶺（れい）」とみなす７％まであとわずか。イタリアが危機に陥れば、強化されたＥＦＳＦでも資金が不足しかねない。また、最上級格付けを持つフランスも格下げのリスクに直面している。
　もちろん１０００億ユーロ（約１０兆６０００億円）の債務が減免されるギリシャが、今度こそ財政再建に歩み始めなければ、危機は何度でも再発する。ＥＵのバローゾ委員長は、「肝心なのは実行だ」と何度も強調した。

　

※記事などの内容は2011年8月19日掲載時のものです
◎「ドミノ倒し」へ強まる懸念＝信用不安の波、再び襲来か－欧州※記事などの内容は2010年12月28日掲載時のものです

　【ロンドン時事】２０１０年はギリシャやアイルランドの財政危機に翻弄（ほんろう）された欧州の金融市場が、１１年も再び信用不安の波に襲われそうだ。市場では既にスペインも問題視されており、危機が次々に波及する「ドミノ倒し」への懸念が強まっている。
　「極めて波乱に満ちた１年だった」－。欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領が指摘するように、ＥＵは１０年、単一通貨ユーロを揺るがす危機への対応に明け暮れた。
　危機の背景にあるのは、過剰に膨らんだ財政赤字に対する投資家の懸念だ。５月には、財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が１３．６％に達したギリシャの債務返済能力が疑われ、国債利回りが１２％超にまで急上昇（価格は下落）。１１月末にはアイルランドも９％超に跳ね上がった。
　この結果、市場からの資金調達が難しくなった両国は自力での財政再建を断念。ＥＵや国際通貨基金（ＩＭＦ）への支援要請に追い込まれた。同様に財政基盤の弱い国の国債利回りも急上昇しており、専門家の間では次の支援要請候補国として「ポルトガルは確定。スペインの可能性も高まっている」との見方が支配的だ。さらに市場ではイタリアやベルギーの名前も上る。
　ＥＵはこれに対し、アイルランドに適用した総額７５００億ユーロの緊急融資制度を恒久化する欧州版ＩＭＦの創設で合意。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も資金調達を支援しており、「各国が資金繰りで危機に陥ることはない」（エコノミスト）とされる。それでも専門家の多くは、「本質的な債務の返済問題は全く解決していない」と指摘する。１１年前半にスペインなどは数百億ユーロ規模の国債償還を迎える。投資家が借り換えの成否を疑えば、国債利回りは一段と上昇し、債務返済能力がさらに低下する悪循環に陥りかねない。「ＥＵは対症療法を繰り返すだけ」（別のエコノミスト）と市場の不信感は根深い。