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欧州主要国の財政赤字と債務残高比率
◎ギリシャ再生へ劇薬=債権放棄の拡大要請-ユーロ圏※記事などの内容は2011年10月22日掲載時のものです
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)のユーロ圏諸国は21日の財務相会合で、ギリシャに対する債権放棄を拡大するよう、民間金融機関に要請する方針で一致した。欧州の債務・金融危機の震源地であるギリシャの再生支援へ、ユーロ圏が一歩踏み出した格好だ。ただ債権放棄の拡大は、危機を連鎖させかねないいわば劇薬。極めて迅速な安全網構築が求められる。
ギリシャの国内総生産(GDP)に対する債務残高比率は160%に迫る。今年7月には、民間金融機関による21%相当の債権放棄を含む第2次金融支援がまとめられたが、財政再建のめどが立たないのが実情だ。
21日の財務相会合は、こうした認識を公式に認めた。EUと国際通貨基金(IMF)はこの日、ギリシャへの債権放棄の割合を50~60%に拡大した場合、債務残高比率が120~110%に圧縮されるとの試算を提出。銀行側がどこまで受け入れるかは不透明だが、当局側からまずは「持続可能な水準への道筋」(金融専門家)が示されたと言える。
一方で、大幅な債権放棄は民間金融機関の損失拡大に直結、イタリアなど債務残高比率の高い他の諸国についても債権放棄の懸念が広がりかねない。このため欧州当局が検討するように、銀行の大規模な資本増強と欧州金融安定化基金(EFSF)の再拡充といった安全網の整備が不可欠となる。各国間の対立からいずれも最終調整が難航しているが、劇薬を口にする以上、欧州の危機対応はもう後戻りできない。
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