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<欧州中央銀>最重要政策金利引き下げ1.25%に
【カンヌ会川晴之】欧州中央銀行(ECB)は3日、定例理事会を開き、ユーロ圏の最重要政策金利を現行の1.5%から1.25%に引き下げることを決めた。欧州債務危機の深刻化で、ユーロ圏の景気に下ぶれリスクが強まっていることに対処するため、市場の事前予想を覆して引き下げに踏み切った。
政策金利の変更は、今年7月に0.25%引き上げて以来で、引き下げは09年5月以来、2年6カ月ぶり。金利引き下げへの転換は、欧州危機の拡大・深刻化に対してECBが強い危機感を持っていることの表れと言える。
ユーロ圏の成長率は、第2四半期(4~6月)に前期比0・2%増と急速に鈍化、下期はさらに低迷する可能性がある。経済協力開発機構(OECD)は10月31日、ユーロ圏の12年の成長率を、これまでの2.0%増から0.3%増へと大幅に下方修正している。
さらに、欧州危機の深刻化に伴い、欧州の金融機関は、来年6月末までに、中核的自己資本を9%に増強するよう求められており、今後、貸し渋りや貸しはがしなどが加速して、実体経済にマイナスに働く懸念も強まっている。
ECBは、消費者物価の上昇率を「2%以下」にすることを最大の政策目標に掲げている。10月の物価指数は前年同月比3.0%上昇と目標を上回っているが、落ち着く傾向にある。このため、市場では今回は金利引き下げはないとの見方が強かった。
ECBでは、イタリア中銀総裁だったドラギ氏が1日に新総裁に就任したばかり。理事会後の会見でドラギ総裁は「ユーロ圏は下ぶれリスクにさらされている」と、引き下げを決めた理由を説明した。
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