ギリシャ巡り激論…３首脳、まるで居酒屋の口論

[faichiさん]

読売新聞 11月4日(金)10時1分配信

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読売新聞

　支援受け入れの是非を問う国民投票を行う方針を示していたギリシャの政権内部で３日、国民投票に対する慎重論が強まった。

　独仏の首脳が２日、国民投票で「支援拒否」の判断を示せば、ユーロ圏は事実上、ギリシャを見捨てるという非情な考えを突き付けたことで、ギリシャの政権内部に危機感が広がったことが背景にある。しかし、混乱を収束できるかは予断を許さない状況だ。

　◆強硬姿勢

　「我々はユーロを崩壊させるわけにはいかない」――。メルケル独首相と、サルコジ仏大統領は、ギリシャのパパンドレウ首相にそう迫った。３首脳らの緊急協議は２日、夕食をとりながら３時間に及んだ。独シュピーゲル誌は、激しいやりとりが「高級な食事を前にまるで居酒屋での口論のようだった」と伝えた。

　会談終了後、２日深夜の記者会見でも独仏首脳の表情は終始硬く、言葉にはギリシャを突き放したような響きがこもった。

　「ギリシャが包括策を受け入れ、すべての不確実性が取り払われるまで、つなぎ融資を実施することは想像できない」（サルコジ大統領）、「最優先するのは、（ユーロ全体の）安定だ」（メルケル首相）。

　両首脳は、国民投票が否決された場合、ギリシャは１２月半ばに債務不履行（デフォルト）に陥り、さらにはユーロ圏からも離脱せざるを得なくなるというシナリオを明示した。

　ギリシャ国内では独仏の「最後通告」によって危機感が広まり、与党内でも国民投票の撤回を求める声が拡大している。

　ギリシャは昨年５月に決まった第１次支援の一環として、３か月ごとにつなぎ融資を受けることで財政のやりくりをしている。ギリシャの混乱が続き、つなぎ融資（８０億ユーロ＝約８６００億円）を受けられなくなれば、１２月半ばの国債償還を乗り切れず、突然、デフォルトに陥る恐れがある。

　また、ギリシャのような経済基盤の弱い国がユーロ圏から離脱した場合、「自国経済に深刻な影響を及ぼす一方、通貨切り下げの恩恵はほとんどない」（スイス金融大手ＵＢＳ）との見方が強い。

　◆危機波及の恐れも

　仮に国民投票の実施が見送られたとしても状況は楽観できない。ユーロ圏がギリシャへのつなぎ融資を行うかどうかは、あくまでギリシャが、危機収束のための包括策を受け入れることが条件となるからだ。支援の見返りに、公務員数の削減や、年金受給のカットなどの緊縮財政策が求められることに変わりはない。

　ユーロ圏は、「我々はユーロ圏の国民が惨事に巻き込まれないよう、準備を進めている」（ユーロ圏財務相会合のユンカー議長）として、緊急支援制度「欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）」の支援能力拡大などを急ぐ構えだ。安全網が整わないままギリシャがデフォルトに陥れば、イタリアやスペインなどへの危機波及が、現実のものとなりかねない。