日本が財政破綻したら、アメリカや中国がやってきて、消費税上げろとか給与下げろとか指示されたら
日本でも暴動起きるのに決まってる。ギリシャの国民投票は当たり前のことなのだ。
安住財務大臣はアホとしか言いようがない、国会で論議もしてない消費税１０％を、
他国相手に宣言する必要などどこにあるのか。
救いようのない日本はどうなるのだろうか、とりあえず年金は６８歳支給になるのだろうけど。
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初コメントありがとうございます。
そうですね、家庭の事情を町内会で発表してどうすんの？というところですかね
もうひとつの方は、甘い言葉に騙されて投票した国民に、責任があるように思いました。
そそ､誰に対する公約なのか？少なくとも自国通貨建てで内債の日本の財政問題に外国は関係ありません｡これが外貨建て外債なら鬼のように世界から叩かれてますよ｡
そもそも国民の貯金で政府は借金をして､その借金で国民に財政支出しているわけです｡そして借金を国民に返さなければいけないから､国民に増税しろという｡
なかなか意味不明ではありませんか？
どうもです。
消費税を国際公約（？）にして国民に強制しようなんて、ホントに狡猾ですね。
どこの国の政治家なんですかね。
でも、日本の消費税なんて、日本国債をほとんど持っていない海外諸国にとってはどうでも良いことなのです。
だから、国民的には公約（？）無視しても全く問題ないのです。消費税大反対でOKなのです。
