1月25日の北畑次官の講演
「会社は株主だけのものか?-企業買収防衛策・外為法制度改正・ガバナンス」(PDF)
http://www.meti.go.jp/topic/data/80208aj.pdf
北畑次官は以前から・・・
いや、農水省と経産省や旧通産省と言い換えるがこの60年間、当初は時代の必要もあったのかもしれないが官主体の産業支配を推し進めてきた。
北畑次官は現在経産省のトップであり、良くも悪くもその象徴でもある。
次官は報道で取りざたされた一部だけではなく講演全体を見てほしいとおっしゃっていたが私の見る限り
国益のために株主だけではなくステークスホルダー全体の利益を考慮し、その立場から企業売買、証券制度等関連諸法を見直そう
という建前の中に
官僚のコントロールの利きづらい外資系の企業と内外問わず投機資金を悪玉と断じて排除した上で経営者と手を携えて産業の管理・統制および権益の確保をしたい意志が見え隠れする。
次官やそのほかの高級官僚からすれば多くの方は学がなく実務能力ない人間のように感じるかもしれない。
少なくとも講演の中では旧財閥系の多数の株主を無能者かつ無責任と捉えている。言い換えると損益に関わらず金だけ出して黙ってみていろといっているに等しい。
また、外資等の新参株主に対しても金だけではなくノウハウも出さないなら日本に来るなといわんばかりだ。
しかも、次官の論に乗るならば次官が批判した企業不祥事は許認可を与え、監査も行う監督省庁にその責任の少なからぬ部分があるはずだが他人事のように企業経営者のみを批判していた。
そして持論補強のための傍証は都合のいいもののみで固められ、統計の数字も数字自体に間違いはないものの取り扱い方は統計の専門家でなくても金融市場のことをきちんと分かっていれば分かるような誤りがある。
そういう方だということは以前から知っていたがら
ため息しか出てこない。
また、そういった方々が商品先物取引所を管轄しているのだから関連諸法が変更されるたびに参加者の利便性が薄皮のようにそがれていく。
疲れてきた。