バーナンキ議長はオハイオ州クリーブランドで講演。事前に配布された講演テキストによると、議長は「米国のような先進国も、規律ある財政政策の重要性など、新興市場国の経験から教訓の一部を学び直すのが賢明だろう」と述べた。
同議長は８月のジャクソンホールでの会合で、「長期的に力強い経済成長の押し上げを支援する政策の大半は、連邦準備制度の領域外だ」と述べており、この日の講演でも同趣旨の内容を繰り返した。「持続的成長の源に関する新興市場国からの教訓」をテーマとしたこの日の講演では、米経済や金融政策の見通しには言及しなかった。
先週開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が「オペレーション・ツイスト（ツイストオペ）」を決定して以来、同議長の講演はこの日が初めて。同議長は新興市場の経験は「必要な公共投資を進めながら民間資本形成を促す必要性」を示していると述べ、自由貿易、教育や技術の進歩への投資、「金融の安定を維持しながら起業家精神と技術革新を促進する」規制の枠組みに言及した。
2007年12月から09年６月まで米国がリセッション（景気後退）に陥っていた間にブラジル、ロシア、インド、中国のＢＲＩＣｓ諸国が世界経済のエンジンになった。それ以来、新興国は世界経済成長の約85％を担ってきたものの、中国とインド、ブラジルはインフレ抑制で利上げに踏み切り、成長は鈍化しつつある。
バーナンキ議長は「新興市場国は時間とともに、より裕福で技術的にも一層進歩するにつれ、後発組のメリットを徐々に失うだろう」と述べ、世界の不均衡の緩和に向けて新興市場国と先進国の双方が「自らの役割を果たす」必要が出てくるだろうと指摘した
