長期マクロ動向と”先進国”持続政策

[jojuさん]

　グローバル経済の拡大、新興国経済の発展が進む限り、世界的に高成長が続く。

　その中で、かなりの先進国企業は、先進国経済の質的成長（イノベーション中心の成長）＋新興国経済の量的成長（インフラ整備、人口増中心の成長）、のダブルメリットを享受し、高い成長を遂げるでしょう。

　新興国経済の発展には先進国企業の進出が不可欠だから、必然そうなる。

 

　今般、三段構えのバブル崩壊になったとしても、この大局的な流れは変わらないでしょう。

　バブル崩壊がひどければひどいほど、先進国企業は次なるフロンテイアに活路を求めるだろうから。

　バブル崩壊で先進国が右傾化（欧州）もしくは左傾化（日本）すれば一層そうなる。

　左傾化、右傾化＝官僚統制経済の強化＝自由経済からの乖離＝市場原理からの乖離＝資源配分の非最適化＝経済成長の停滞、、なので、企業の海外シフトが進むのです。

 

　資本移動の制限、ブロック経済化が進めば、このシナリオは崩れますが、米国政治では企業の発言力が強いゆえ、そうならない可能性大。

 

　自由経済の維持（規制緩和）、自由経済を維持するためのインタゲ政策（金融緩和。為替レートの適正化）、バブル抑制のための動的資本規制（≒資本市場におけるインタゲ政策）、そして、為替操作国（反自由経済国家。中国）への対抗措置導入（アンチ通貨ダンピング関税など）、が豊かな先進国を維持するための処方箋。　

 

（補足）バブル崩壊は、中国の過剰通貨安固定政策＝一人勝ち政策、に起因したもの。　これを是正することが、グローバル経済の安定的拡大には不可欠です。