東京電力は、福島第１原発事故の賠償資金を捻出するためのリストラ策として、同社として初となる希望退職の募集を行う方針を固めたようです。
新規採用の抑制と合わせて今後数年間で、現在約３万７千人いる従業員の１割程度を削減するようです。
退職者も含め、企業年金も削減する方向で、人件費の削減額の目標を当初の年間540億円から倍増し、１千億円程度に拡大するようです。
東電はすでに役員報酬や社員の給与削減、新規採用見送りなどで年間540億円の人件費を削減するリストラ案を公表する一方で、原発停止による代替火力発電用の燃料調達の増大で収益が悪化しており、賠償資金確保には電気料金の値上げが避けられないとして料金改定の申請を検討しています。
東電の資産売却やリストラ策をチェックする政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査委員会」が値上げの前に徹底した合理化を求めているほか、政府内には値上げへの反対論が強いため、東電はリストラの上積みが不可欠と判断したようです。
電気料金を払っている側にとっては、出来るかぎりの経費の削減努力をしてもらい、安易な値上げはしてほしくないですね。
