東京スカイツリー（東京都墨田区）の開業で、東京タワー（港区）はどうなるの？ 半世紀以上にわたって関東一円のテレビ電波塔として機能してきた東京タワーが、平成２５年にその座を東京スカイツリーに明け渡す。観光スポットとしても主役の座を奪われそうだが、タワー関係者は、ラジオなどテレビ以外の電波塔としての役割や歴史的建造物としての価値を強調。スカイツリーとの「共存共栄」を目指している。
東京タワーは昭和３３年に開業。今年７月に停波した地上アナログ放送に加え、平成１５年１２月からは地上デジタル放送の電波塔として活躍してきた。しかし、スカイツリーが来年２月末に完成予定で、ＮＨＫと民放５局は試験電波を１年ほど流した後、２５年１月頃に本放送に移行（ＴＯＫＹＯ ＭＸは同年３月頃）。これに合わせ、東京タワーは放送大学を除き主要局の送信を終えることになる。
しかし、「移行後もテレビ６局は、災害などでツリーから電波が送れない場合の予備電波塔としてタワーを利用する契約になっている」と、東京タワーを運営する日本電波塔。テレビ以外でも東京タワーの役割は大きく、ラジオのＦＭ各局のほか、大地震の際に東京駅を中心とした１００キロ圏内を走るＪＲ東日本の列車を緊急停止させる信号を出す「防護無線用アンテナ」、東京都環境局の大気汚染調査用測定機器も取り付けられている。
ただ、ＮＨＫＦＭとＪ－ＷＡＶＥはスカイツリーへの移行を予定、今後、東京タワーの収入源として重視されるのは展望台入場料などの観光収入だ。来塔者数のピークは昭和３４年の約５２０万人で、観光スポットが増えた近年も３００万人規模で推移。修学旅行客も依然多いが、スカイツリーの開業がどれだけの影響を与えるかは未知数だ。
平成１８年にスカイツリーについて「年間３００万人の来客で営業効果は４７３億円」と試算した第一生命経済研究所の永濱利廣・主席エコノミストは東京タワーの今後について、「新しいもの（スカイツリー）ができればネガティブな影響が出ることは間違いないが、外国人観光客などが増えて東京タワーも訪れることが考えられ、必ずしもマイナス面ばかりではない」と指摘する。
日本電波塔の担当者も「スカイツリー開業で東京に注目が集まれば相乗効果も生じる。大きい市場で考えたい」と共存共栄を期待。「東京タワーには半世紀を超える歴史があり、昔と今との眺望の変化など、繰り返し訪れてもらえれば世代を超えた楽しみ方ができる。メンテナンスをきっちりやることで、１００周年に向かうイメージで仕事をしている」と話している。
