［東京 １３日 ロイター］ 一般債市場で、東京電力 9501.T 0#9501=JFI ユーロ建て普通社債（ＳＢ）に横ばい圏の売り気配が観測された。オファーは残存期間２年半で８７．５％と、前日（８７％）と変わらず。枝野幸男経済産業相が１３日の閣議後会見で、東電福島第１原発事故の損害賠償を支援する支援するスキーム（原子力損害賠償支援機構法）に関連し、金融機関が応分の負担をすべきとの見解を示したが、投資家が東電を政治リスク銘柄との認識から積極的な取引を見送っているため、動意することはなかった。さらに、債務超過にならないように損害賠償するスキームとなる原子力損害賠償支援機構法では、社債の元利払いも支障をきたさないのではないかとの見方も出ていた。
