ソフトバンクの孫正義社長が私財１０億円を投じて立ち上げた「自然エネルギー財団」の設立イベントが１２日開かれ、「脱原発」に向けて本格的に始動した。国内外の専門家や研究者が参加し、太陽光や風力による発電を普及させるための政策提言や働きかけを強める考えだ。
「エネルギー問題は、もはや世界共通の関心事。原発は最小限にとどめて、依存から脱却していくのが中長期的な方向だ」
孫社長はイベントの冒頭で登壇し、こう述べた。さらに２０３０年までの取り組みとして、世界標準の電力買い取り価格や期間、発送電の分離もしくは電力の託送料適正化、送電網の強化などが必要だと提言した。
電力安定供給のため、日本各地を海底ケーブルでつなぎ、その後アジア各国とも送電網を接続していく「スーパーグリッド構想」も披露。韓国やロシアなど産業用電気料金が日本と比べて安い国々との電力融通などを訴えた。
一方、財団の理事長には、脱原発論者のスウェーデンの前エネルギー庁長官トーマス・コバリエル氏が就任。１３～１４日にはコバリエル氏のほか、アジアや欧米の研究者らが一堂に会した専門会議が開かれ、自然エネルギー普及に向けた課題を議論する予定という。
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