某氏の日記を読んでいたら、こんなコトが書いてありました。
（日本の国家公務員の給与は、人事院勧告で決められています。
国内の５０人以上の企業の正社員の給与・賞与を基準としていますが、
コレを現実的に準社員・パートまで含めてしまうと、３５％程度は下がってしまう。
もしコレを実現出来れば約６兆円の経費が浮いて、当面増税などしなくて済みます。）
実際には・・・現実を受け入れなくればならない給与削減に、国家公務員の労組・国公労連が猛反対！！
財政がどんなに赤字になろうが、既得権を盾に難しいんでしょう。。。
そこでどうでしょう。
国家公務員の給与の一部を、国債で支払っては！？
民間で大赤字だと、現物支給や給料遅延も当たり前。
流通が確立している国債・自分が勤めている組織の債券なんですから、
給与を下げるよりは抵抗が少ないと思います。
おそらく給与分代用の国債は、生活費補填のために売りに出されるでしょう。
その為、国債は売られ金利は上昇します。
デフレ街道の真ん中に「ど～ん」と寝っころがっているだけの日銀も、
この時点での金利上昇は容認出来ず、「もぉ～」って唸って円を刷って国債を買い支えることになるでしょう。
結果、円の増刷で流通量は飛躍的に増加。円高は終息に向かう。
景気は回復基調になって税収も上がり、増税もしなくて済む。
まぁ、かけ声だけで５年・１０年経ってしまう・人員や無駄の削減・特殊法人の廃止。
その他色々ありますが、コレが一番現実性・即効性がありそうな気がします・・・。
