安部芳裕氏「TPPの知られざる真実」より。
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日本がTPPに参加したあとに、
外国企業からみて非関税障壁となるものを撤廃できない場合には、
その企業や投資家から訴えられてしまう可能性があります。
その調停をするための機関が国際投資紛争解決センターです。
国際投資紛争解決センターは世界銀行の本部に事務局をもつ
民間投資に関する紛争を解決するための調停および仲裁を目的とする国際機関で、
外資系の投資企業が投資相手国の政府を訴えて損害を弁済させることが可能になっています。
一例をあげれば、1994年にアメリカ、カナダ、メキシコの３カ国で
北米自由貿易協定（NAFTA）が発効していますが、
アメリカの企業のSDマイヤースがカナダでPCBの廃棄物処理をビジネスとしていました。
ところがカナダ政府がカナダ国内からのPCBの輸出を禁止したために、
SDマイヤースが経営不振になりました。
SDマイヤースは1998年にカナダ政府がNAFTAの規約に違反しているとして、
国際投資紛争解決センターに訴え、国際投資紛争センターはSDマイヤースの訴えを認めて、
カナダ政府にNAFTAの内国民待遇を犯しているという判決を下しています。
内国民待遇とは、自国民と同様の権利を、相手国の国民や企業に対しても保証することです。
この場合は、アメリカの企業はカナダでも、
アメリカ国内と同様の権利を保障されるべきだとされたのです。
このNAFTAではすでにいろいろな問題が起きていまして、
カナダでは10年も経たずに食品加工の７～８割をアメリカ系企業に乗っ取られてしまいました。
また、メキシコでは主食がトウモロコシなのですが、
アメリカは自由貿易と言いながら輸出には莫大な補助金を出して価格を安くするので、
メキシコのトウモロコシ農家が壊滅してしまい、
アメリカからの輸入に頼らざるを得なくなってしまいました。
その後にトウモロコシから作るバイオ・アルコールのブームが起きて価格が暴騰し、
メキシコの貧しい人たちが飢えるという大問題が起きました。
このような事態は、決して他人事ではないのです。
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