オバマ大統領は主に減税やインフラストラクチャー投資、州・自治体への直接支援を通じて、来年3000億ドル（約23兆3000億円）強を投入し、雇
用拡大を押し上げる計画を提案する。刺激策の約半分は減税で、今年12月末に失効する従業員負担の給与税の２ポイント引き下げの延長と、給与税の雇用主負
担の新たな減税が盛り込まれている。同大統領は８日の議会での演説で、提案を公表する。
みずほ信託銀行運用企画部の田中正秀シニアストラテジストは、オバマ大統領の演説を控えて、いったんマーケットの目線が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策動向から米国の景気対策に移ってきているため、「ドルを支える可能性がある」と指摘した。
一方、シティバンク銀の尾河氏は、「2009年に8000億ドル規模の景気対策をやっていても今なお失業率が9.1％という状況で、財政赤字を減らす
方向で行かなければならないなか、財政出動に対しては批判的な声も多く、どこまで踏み込んだ対策が打てるかというと難しい」と話した。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、ＦＲＢ当局者が景気回復のため３つの非伝統的な措置を検討している、と伝えた。ＷＳＪによると、１
つの措置はＦＲＢが保有する債券を短期債からより長期の債券に変更することで、預金準備の0.25％の金利引き下げや、金利変更につながるインフレや失業
率の水準により直接的に言及することも検討されている。
ＷＳＪによると、バーナンキＦＲＢ議長は８日にミネアポリスで講演し、ＦＲＢが20、21日のＦＯＭＣを前にすべての選択肢を検討していることをあらためて強調する見通し。他のＦＲＢ当局者も追加的な措置に賛意を示している。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aTNty64DI3pU
今夜ですかね。内容は既知のため他に何が盛り込まれるんでしょうね～
