しかし、たとえその通りであっても、米連邦準備理事会(FRB)のバンカメへの圧力は、監督当局が強制的にバンカメに追加的な資本調達させる可能性を示唆している。
バンカメは、新銀行自己資本規制(バーゼルIII)を満たすために必要と一部アナリストが指摘している500億ドルの調達に向け、数十億ドル規模の資産売却を進めている。
バンカメは8月29日、保有する中国建設銀行(0939.HK: 株価, 企業情報, レポート)(601939.SS: 株価, 企業情報, レポート)株式の約半分を83億ドルで売却すると発表した。中国建設銀行を除いても、過去6四半期に資産売却で約300億ドルを手にしている。
必要な資本の一部は利益から生み出す必要がある。しかし、利益は、米経済の減速や住宅ローン担保証券(MBS)関連の訴訟関連費用に圧迫される可能性がある。米連邦住宅金融局(FHFA)は2日、MBS販売をめぐりバンカメなど大手金融機関を提訴した。FHFAは、同局が監督する住宅金融公社が、バンカメなどから買い取ったMBSで巨額の損失を被ったとしている。
バンカメの重しになっているのは、米経済減速やMBSめぐる訴訟だけでない。規制面の懸念もある。米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙は2日、FRBがバンカメに対し、事業環境が悪化した場合に講じる措置を報告するよう求めたと報じた。
WSJによると、FRBの要請を受けたバンカメは、証券部門メリルリンチの業績に連動する株式の発行などの選択肢を示したという。
FRBの要請について、アナリストは、潜在的なストレス下にある銀行に監督当局がどの程度踏み込んだ対応をできるかということを示すと指摘する
renji-chan-chanの感想
一連の対応が完了するまでは、内需銘柄のみの売買となる。
アメリカ、欧州の問題はこれからだろうし、円の動きに注意しながらの取引は神経的に辛い。
とはいえ内需といいつつ中国やヨーロッパ、アメリカとの提携をしている事から、セクター別なのだろう
製品関連銘柄は避けたい。ゲーム関連、SNSが主体となる。
ただ、高業績銘柄は底値付近で買いたいが、底値が解らない市場環境となっている。