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さぁ、3000円超えてきましたよ。
日本におけるカジノリゾート実現の機運が高まってきた。８月２８日に超党派の国会議員１４５人で組織する「国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）」が第１７回総会を開催し、国内にカジノリゾートを設置するための推進法案「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」を同議連として了承。秋の臨時国会に同法案を提出し、成立を目指す構えだ。
ＩＲ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｒｅｓｏｒｔ）議連は当初、議連としてカジノリゾート施設の設置に関連する法案を作成し、その成立を目指していた。しかし、刑法１８５条の賭博罪などとの関係、あるいはカジノで利用するチップなどと紙幣との関係、またマネーロンダリングなどとの関係など現行法と調整を要する問題が多く、独自の法案作成を断念。結果として、政府にカジノリゾートの設置を促す推進法に切り替え、法案を作成した。
「この方が議員だけが盛り上がるのではなく、国会・政府・省庁が一体となってやっていくことが重要」と議連会長の民主党・古賀一成衆議院議員は言う。
同議連で了承された法案は、各党において審議され、了承されたあと、秋の臨時国会に議連として法案を提出する予定となっている。自民党の茂木敏充衆議院議員は「次期臨時国会では、何が何でもこの法律を通す」と意気込む。また、議連の会長代行で自民党の岩屋毅衆議院議員は「日本再生のリードオフマンとなる法律と考えている」と評価している。
同法案では、法律施行日から３カ月以内に、内閣に首相を本部長とした「特定複合観光施設区域整備推進本部」を設置することを義務づけており、さらに、カジノ施設の許認可条項や設置要綱、運営規制など、あるいはカジノ施設の許認可、処分、監視、管理などを行うカジノ管理委員会の設置といった事柄について、必要な法制上の措置を法律施行後２年以内をメドに講じなければならないと規定している。
古賀ＩＲ議連会長は、「今回の促進法案が成立すれば、特定複合観光施設の設置に向け、一気に進む。これは日本の再生を託す挑戦だ」と述べている。（鈴木 透）
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