今日のお題２
共働き夫婦に子供ができたとき、妻が専業主婦となって子育てに専念するのか、産休を利用して共働きを続けるのか。夫の収入の安定が約束されない時代、悩ましい問題だ。
出産を機に退職した女性に話を聞くと、「もともと給与が安いうえに、子供も保育園に預けると、収入の多くを保育料に持っていかれる。それでは子供を預けるために働くようなもの」という声が多い。
では、実際に収入のどの程度を保育料に費やさねばならないのか。25～29歳女性正社員の平均賃金は月額約24万6200円（平成20年賃金構造基本統計調査）。手取りでは約20万円だ。一方、認可保育園の保育料は自治体や世帯収入、子供の年齢によって異なるが、都内で世帯の所得税額が50万円の場合（世帯収入750万円程度）、0～2歳児で月4万円台。延長保育込みなら約5万円で、手取りの4分の1が保育料に消えることに。
残業が多い女性なら、延長保育でも対応できず、さらなる二次保育を必要とするケースもある。ベビーシッター代は1時間1200～1500円、自治体による子育て支援サービスであるファミリーサポートは1時間600～800円が相場。熱を出して保育園に預かってもらえないときに病児保育を利用すると、1時間2000～2500円がかかる。働き方によってこれらのサービスの利用頻度は違うが、ベビーシッター代に月5万円以上費やしている人は、利用者の40％を超えている（全国ベビーシッター協会調べ）。保育料と二次保育の費用で、収入の半分が消える計算になる。
しかし、家計を長期的なフローで見ると事情が変わってくる。28歳で第一子、31歳で第二子を生んだケースで考えてみよう。出産のたびに産休を1年間取得して復帰したとすると、女性正社員の平均生涯賃金は約2億5700万円になる（大卒で60歳定年と仮定。平成17年度版国民生活白書より）。そこから第一子出産までの賃金を差し引いても、出産を機に会社を辞めて専業主婦になれば、2億3500万円以上の生涯賃金を手放すことになる。
一方、子供2人の保育料を0～2歳まで月5万円、3～5歳は月2万円（2人同時保育で2人目は半額）と仮定して試算すると、保育料の合計は414万円。そこに小学生になるまでベビーシッターなどの二次保育料を月5万円として加えると約1000万円（出産手当金と育児休業給付金を加味すれば実質はおよそ750万円）。額は小さくないが、2億円と比べれば桁が違う。
「子供が小学校に入るまで子育てに専念後、正社員で再就職した」という女性もいるだろう。このケースでも、生涯賃金は約1億7700万円にダウン。いったん退職して再就職すると、勤続年数がリセットされるので賃金も退職金も低くなるのだ。
また、この場合は保育料の代わりに幼稚園費用がかかる。入園料や制服代で約10万円、授業料から助成金を差し引いて月約2万円と見た場合、2人を3年間通わせると合計164万円だ。保育園と二次保育料がかかる場合と比べて負担は約590万円軽くなるが、生涯賃金は約8000万円下がることを考慮すると、やはり働き続けるメリットが大きいことがわかる。
専業主婦になれば約2億3500万円、子供が小学生になってからの再就職でも約8000万円の機会損失。子育ての最中は実感できないかもしれないが、子供が成長して教育資金が必要になる10年、20年後、あるいは老後に、選択の結果を知ることになるだろう。
老後の公的年金も、妻が正社員を続けた場合は受け取る厚生年金額が増える。子育てを損得だけで考えることは間違いだが、今の時代、専業主婦は2億3500万円以上の損失を被る覚悟ができる世帯にのみ許された贅沢といえるのかもしれない。
