金曜日のニューヨーク株式市場は、雇用統計の悪化を受け大幅に反落し、アメリカ発の世界同時株安は、次のＦＯＭＣでの更なる金融緩和を催促する動きになってきました。円も下方バイアスがかかったまま、７６円台に張り付いて動きません。
日本市場は、しばらく民主党の後継者人事を見守っていましたが、株価好転を期待できる内閣にはほど遠く、月曜日からはアメリカ市場のコピー相場に回帰しそうです。
世界の株価は、世界経済の減速懸念を織り込む動きになってきています。先進国も新興国も、財政出動ができないなかでの景気減速局面入りなので、株価がどこまで下がるのか、なかなか読めません。
気がついてみたら、日本の株価は８,０００円台。１９８９年のジャパン・アズ・ナンバーワン・バブル崩壊以降の最低で、しかも、なお下げようとしています。この水準は、２００３年のＩＴバブル後の不況時に７,６０４円、２００８年のリーマンショック時の７,０００円を割り込むまでから見ると、まだ余裕があるように見えます。
ただ、リーマン暴落は、株も債権も商品もすべてが大幅に落ち込み、１００年に１回の不況とまでいわれたものです。８,０００円台に長くとどまり、底値を探っている今の株価は、歴史的な安値水準といっていいように思われます。
ＰＢＲ１倍割れ、ＰＥＲでも国際比較からも低水準で、震災復興のために大規模な財政出動ができる状況にあり、日本では年内の経済回復は問題ない状況です。こんなときこそ買いのチャンスと見る向きも多いようです。
先進国では、大量に放出された資金はまだ回収されていません。いずれは割安になっている株式の見直しに向かうことは間違いありません。世界同時株安が止まれば、日本株の上昇は速いものと考えられます。
でも先のことは誰にも分かりません。少なくとも２１日のＦＯＭＣで、更なる金融緩和が実現されるまで上にふれることはないでしょう。
災害のときの心得は、まず身を守ることです。そして、震災の通り過ぎるのをじっと待つことです。命の安全を確かめてから、儲けることを考えましょう。「休むも相場」、まずは生き残って、次の相場を待つことにします。
