2010年の農林水産品と加工食品の輸出額は前年比11%増の4,920億円で、
主力となるのはサケやホタテなどの水産物でその輸出先の74%はアジア。
中でも東南アジア向けが伸びている。
原発事故後、40以上の国や地域が検査強化や輸入停止などの規制に乗り出し、
今年4,5月の輸出額は前年同月を15～17%割り込むが、
6月にはマイナス幅が2%台に縮小する。
マレーシアの現地スーパーに日本食材を卸す輸入大手、
フォーカル・マーケティング社の担当は、
「6月以降は自粛ムードは収まり、売り上げは前年実績を上回る。
マレーシア政府は日本産品の輸入規制を徐々に緩めている。」
と話している。
「海外で日本食品から放射性物質が検出された例はほとんどなく、
イメージは改善しつつある。」（ジェトロ大阪）
（以上、神戸新聞2011.08.28）
～～福島第一原子力発電所事故の発生に伴う輸入規制緩和について～～
シンガポール
日本産食品の一部につき産地証明書の提出を求められているが、
商工会議所によるサイン証明も産地証明として認めることについて
シンガポール政府との間で協議が行われ、
各商工会議所で発給体制が整った。（2011.08.16）
タイ
規制対象となる食品から、食品添加物等が除外
制限地域（放射性物質検査が必要とされる地域）から、
山形県・新潟県・長野県・山梨県・埼玉県の5県が解除、
神奈川県・静岡県を追加。
産地証明として、商工会議所の原産地証明も受付。（2011.08.09）
仏領ポリネシア
制限地域（放射性物質検査が必要とされる地域）から、
山形県・新潟県が解除、静岡県を追加。（2011.08.09）
マレーシア
福島県・群馬県・茨城県・栃木県・宮城県・神奈川県・埼玉県・千葉県の８県で
収穫・加工された食品がマレーシア側で全ロット検査をするとされていたが、
埼玉県が除外されることとなった。（2011.08.04）
