米上昇から（減税が必要）

[abczzzさん]

とりあえず、日米共に「売られすぎ」であるがFOMC後の反応は如何に。

本当は強いドルが世界の利益であり、米の利益でもあるはず。必ず強いドルで基軸通貨ドルの存在感。弱いドルでは結局、米にとってマイナスでもどってくる悪循環と思える。どうあれ円とスイスフランが安全通貨という話に乗る気はない。　

 

　さて日本。為替の注視（介入）金融緩和策など、なんどでも取りざたされ行われているが、節電と同じで「しぼった雑巾をまた絞るような話」かも。

　国内経済でみるとやはり最も効果のあるのは、広く負担減・減税をすることと思う。ガソリン税や重量税の暫定税率の撤廃など、財源の不要なもの、経済対策になるもの。財政に負担のかかる現金給付・現物給付はやめてほしい。

　さらにいうと、負担増・増税の話もやめてほしい。口先介入のように効果がでてしまう。（財政への負担増の話も）

　民自公の「ばらばき3Kについての合意」のうち、2Kはあいまいごまかし。民は必ずしつこく続けようとするだろう。一部優遇や切り捨ては困る。財政規律を守って経済対策（減税）を望む。経済が良くなれば減税でも税収は増えますので・・・。

 

　いつかのガソリン価格高騰時の暫定税率継続（自公）のときのように、今の状況は節電もあり、後で国民が疲弊するだろう。

 

　原爆の日。いつも通りの左翼自虐の大発表会ではなく、「原発反対の日」になっている。原発事故の最中であるが、原爆と原発は違う。原発は平和利用。その危険性を今目の当たりにしているのであるが

批判の矛先を変えるテクニックとしての政治利用と揶揄されても市長も同様なら仕方ない。

 

　我々は義務教育で、原油に代わるエネルギーとしてウランの安全性可能性を習い、脱炭素社会への道筋（過渡期）としてその時機を待っていた。どうやら知らぬ間にそうなっていたようだ。そして同時に太陽という３０数億年はつづく無限にあるエネルギーを利用する、ということも習い、その技術の競争向上を待っていた。そこもかなり進んでいるが、コスト面などで現実に一足飛びには無理だと思う。太陽光発電も安価で補助的なもの、たとえば、電気ポット１個分とか、冷蔵庫の電気使用量の1/2とか1/4などなら、買取など関係ないし送電線で問題にもならず、個人で進んで購入できるのでは？エコブーム。災害時非常用グッズが売れるならそう思えるが・・・。もっとも扇風機１個分まかなえる程度のものならもっと安価だろうし全く問題なし。突然のエネルギー政策転換より、エコも、もっと商品としてのエコの選択肢（エコカーも）が増えなければ自由競争、資本主義経済にのっていけない。